# 仮設住宅

　九州5県で災害関連死を含め81人の死者・行方不明者を出した2020年7月の九州豪雨で、被害が最も大きかった熊本県内の応急仮設住宅で暮らした後に退去した被災世帯のうち、約2割が、元々住んでいた市町村の外に転居していたことが県への取材で判明した。県が再建場所を把握できていない被災世帯も多く、流出

能登半島地震の発生から7月1日で半年となりましたが、倒壊した家屋が被災当時のまま残るなど、復旧が進んでいません。今も多くの人が避難生活を余儀なくされていて、被災地では長期的な支援が求められています。能登半島地震の発生から半年となった7月1日、輪島市町野町の仮設住宅で

今年の元日に発生した能登半島地震。多くの人の命や生活が奪われたあの日から、半年がたった。ことし1月、石川県輪島市の鳳至公民館を取材したときは、トイレは断水で使えず、ポリ袋で用を足すという劣悪といえる環境の中、最大で300人が身を寄せ合って過ごしていた。

　石川県の能登半島地震の被災者らは複雑な思いと共に、発生半年の7月1日を過ごした。「あっという間の半年」「まだ何も考えられない」。仕事や住居の不安が消えない人もいる。地震発生時刻には各地で犠牲者に祈りがささげられた。　午後4時10分。珠洲市立宝立小中近くでは、同級生を亡くした前出

　能登半島地震の発生から半年となった１日、石川県輪島市町野町にある仮設住宅前で追悼式があり、神戸・東遊園地のガス灯「１・１７希望の灯り」から分灯された火がランタンで届けられた。地震発生日の「１・１」をかたどった灯がともされ、住民らが静かに手を合わせた。　分灯は、現地を支援する神戸

　石川県で最大震度7を観測した能登半島地震は1日、発生から半年となった。石川県では6月末時点で市町が必要としている仮設住宅の74％に当たる計5006戸が完成。被災者の応急的な住まいの確保が進む一方、地元を離れて暮らす被災者もいまだに多く、本格的な生活再建への支援が重要となる。甚大な被害を受けた

　「段ボールを捨てようと、まとめとったところやったんよ。どうぞ」。石川県珠洲（すず）市の仮設住宅「蛸島（たこじま）町第3団地」で、独り暮らしの浜野秀次さん（71）が自室に招いてくれた。家ではほぼベッドに座って過ごし、人工透析で2日に1度、市内の病院に通う。仮設の入居期間は2年。「2年で出られる

元日夕に発生した登半島地震から半年を迎えた。地震による犠牲者は281人で、平成以降の地震災害では東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ規模。インフラの復旧が進み避難所は解消しつつあるが、倒壊家屋の多くが手つかずの状態。元日の午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュー

　能登半島地震から1日で、半年となりました。被災地では今も断水が続いている地域や、ビニールハウスの中で生活を続ける人たちがいます。　今年1月1日午後4時10分、最大震度7を観測する大きな地震が元日の能登半島を襲いました。これまでに亡くなった人の数は、299人に上ります。<

今年の元日に発生した能登半島地震から半年、被災地以外の地域に暮らす人々の目に能登の現状はどう映っているだろうか。【小暮聡子（本誌記者）】地震直後に3万4000人余りいた石川県の避難者は、旅館などへの2次避難を含めて2394人にまで減った（6月18日時点）。2月からは仮設住宅への入

　引っ越し当日の朝は初夏らしい青空が広がり、声も自然と弾んだ。　「こんなにたくさんは仮設に入りきらんかもね」　石川県珠洲市の横場明日香さん（３７）は６月２２日、家族３人と「朝日避難所」から５００メートルほど先の仮設住宅へ移った。椅子、クッション、支援物資としてもらっ

　能登半島地震の発生から1日で半年を迎えた。　地震による犠牲者は281人で、平成以降の地震災害では東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ規模となった。インフラ復旧や避難所解消が徐々に進む一方、倒壊家屋の大半はほぼ手つかずの状態で、災害の傷痕は癒えないままだ。　犠牲者の

能登半島地震から半年になるのに合わせ、石川県内５市町の仮設住宅入居者に実施した産経新聞のアンケートでは、今後の生活不安について、５割超が「住まいの再建」を挙げた。３月実施の前回アンケートと同様の傾向で、被災者の心境が３カ月で変わることはなかった。今回、９割超が地元への愛着を明かしたが、建設費の

　能登半島地震の被災地では、今月中旬に真夏日を記録。　気温上昇による熱中症が懸念され、高齢者が多い仮設住宅では見回りなどの取り組みも始まった。能登地震は7月1日で発生半年。本格的な夏を前に専門家は「細心の注意を払わなければいけない」と対策を急ぐよう求めた。　気象庁に

仮設住宅の生活環境をより良くするため、北陸三県の大学や高専の学生たちが連携し、支援プロジェクトを立ち上げました。「GAPPA（ガッパ）noto（のと）」と名付けられたこのプロジェクトは、北陸三県の建築系学科の大学や高専の研究室が連携し、学生主導で仮設住宅の生活環境を改善しようという取り組みです

去年11月、マグニチュード6.4の大地震で20万人が被災したネパール。「FNSチャリティキャンペーン」の取材で訪れた倉田大誠アナウンサーが目にしたのは、地震から半年たった今も手つかずのがれきの山でした。被災者からは「政府から見捨てられた」との声も上がるこの地で一体何

能登半島地震で被災した人たちに憩いの場を提供しようと、石川県穴水町に交流の場がオープンし、笑い声があふれています。穴水町陸上競技場に建設された180戸の仮設住宅。この場所にに隣接するのが「みんなの居場所ボラまち亭」です。穴水町で支援活動を続ける認定NP

能登半島地震の発災から約5カ月となる中、岸田首相は10日開かれた復旧・復興支援本部の会合で、関係閣僚に対し「公費による家屋解体について、特に面的な被害が甚大な輪島朝市エリア、珠洲市蛸島地区と宝立町鵜飼・春日野地区の面的な解体撤去などを抜本的に加速」することを指示した上で、仮設住宅の建設や、公費

　　●県「清掃や検査徹底」　能登半島地震の被災者向けに珠洲市正院町で石川県が整備した応急仮設住宅のエアコン内に、カビやほこりとみられる汚れがあったことが8日分かった。この住宅はプレハブ型や木造型ではなく、丸ごと移送可能なタイプで、他地域から運んできたものだった。健康被害は報告され

石川県輪島市三井町に木造長屋建ての仮設住宅が整備され、6日から入居が始まります。石川県の馳浩知事は4日「まちづくり型」と言われる仮設住宅を初めて視察し、地域コミュニティの重要性を改めて強調しました。輪島市三井町のグラウンドゴルフ場に完成したのは木造長屋建て、いわゆる「熊本モデル」