太平洋・島サミット首脳宣言を発表 中国など念頭に「武力による現状変更に反対」
AI要約
南太平洋の島諸国との「太平洋・島サミット」が首脳会合を終え、中国などに対し武力による現状変更の試みに反対を表明した。
18の国と地域の首脳が集まり、首脳宣言では各国の権利を守ること、武力を使った現状変更に強く反対する姿勢を示した。
日本の岸田総理大臣は気候変動問題への危機感共有を表明し、海面上昇への協力や福島第一原発の処理水海洋放出に理解を求めた。
南太平洋の島諸国との「太平洋・島サミット」は首脳会合を終え、中国などを念頭に「武力による現状変更の試みに反対する」との首脳宣言を発表しました。
サミットは18の国と地域の首脳らが東京に集まり開催されました。首脳宣言では「国の大小に関わらず全ての国の権利が守られる」とし、中国などを念頭に武力による「一方的な現状変更の試みに強く反対する」と強調しました。
「気候変動問題については、日本としてその危機感を完全に共有」（岸田総理大臣）
岸田総理は、海面上昇の脅威に直面する各国に防災や脱炭素化で協力を表明しました。また、福島第一原発の処理水の海洋放出に理解を求め、「科学的根拠に基づく対応を重視することで一致した」と強調しました。（ANNニュース）
