気候変動、日本が支援強化で連携　島サミット、処理水の対応重視へ

AI要約

日本と太平洋の島しょ国・地域による「第10回太平洋・島サミット」が18日に閉幕し、気候変動問題への取り組み強化や岸田首相の処理水海洋放出への対応方針が確認された。

島しょ国と日本は連携して気候変動への対策を取る方針を打ち出し、オセアニア地域の協力機構との協力計画も発表された。

今後3年間、経済開発など7分野で重点的に協力することが決定され、共同行動計画が発表された。

　日本と太平洋の島しょ国・地域による「第10回太平洋・島サミット」は18日、首脳宣言と共同行動計画を発表し閉幕した。島しょ国が「存続に関わる唯一最大の脅威」とする気候変動問題に関し、日本の支援を強化し、連携して取り組む方針を確認。岸田文雄首相は東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関し、科学的根拠に基づく対応を重視する考えで島しょ国側と一致したと明らかにした。

　首相は閉幕後の共同記者発表で、オセアニア地域の協力機構、太平洋諸島フォーラム（PIF）が「2050年戦略」で掲げた経済開発など7分野で今後3年間、重点的に協力すると説明。