地位協定を見直そうとすると…日米関係は大変なことになる…らしい【報道1930】
沖縄で米兵による日本人少女誘拐・性的暴行事件の初公判が開かれた。事件が発覚した経緯や警察、政府の対応について問題が明らかになる中、プライバシー保護を理由に情報が公表されなかったことに疑問が投げかけられている。
沖縄県警や政府が事件を県民に隠蔽し、プライバシー保護と異なる動機が指摘されている。また、沖縄では以前から米軍関係者による性的暴行事件が起きていたが、県には報告されていなかったことも明らかになっている。
この事件は日米関係やプライバシー保護、情報公開など複数の問題を巡り、警察や政府の対応が検証される中、事件の真相解明や被害者支援が求められている。
沖縄で米兵による日本人少女誘拐・性的暴行事件の初公判が開かれた。と言っても事件が発生したのは去年12月。今年3月には米軍も承認した上で起訴された。ところが、沖縄県がこの事件を確認したのは6月になってから。それも報道によって初めて知った可能性が高い。事件を管轄した沖縄県警は中央の警察庁には報告したが県には報告していない。警察庁は外務省に連絡。外務省は官邸にも報告し、更に在日米国大使にも電話している。つまり県だけが何も知らなかった。一体どういうことなのか…。
■「大変な状況が起こっていることを知らせて警戒させるのが最優先」
実は2023年以降、沖縄では米軍関係者による性的暴行事件が4件明るみに出ているが、いずれも県には報告されていない。当然、玉城デニー沖縄県知事は怒りを露にした。
これに対し沖縄県警の刑事部長は「プライバシー保護に十分配慮する必要がある…」と県に報告しなかった理由を説明した。
外務省を通して報告を受けた政府も県警に伝達しなかった理由について同様に述べた。
林芳正 官房長官
「被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがありうることなどを考慮して公表するか否かを判断したものと承知をしております」
県に報告することと事件の内容を公表することとは別問題だろうが、報告しないことがプライバシーの保護とすり替えられているようだ。
また、アメリカ側からは外務省にも防衛省・沖縄防衛局にも報告はなかった。
これについて上川陽子外務大臣は“問題があったとは考えていない”との認識を示した。
こうした一連の流れに長年沖縄の基地問題などに向き合ってきた加藤裕弁護士は言う。
沖縄合同法律事務所 加藤裕弁護士
「プライバシーの問題ではない…。公表すると（沖縄県民の）米軍に対する批判が強くなるということを慮って、政府の側が公表を控えたという問題が大きかったのではないか…」
確かに日米首脳会談を控えた時期でもあったことで日米関係への忖度では、との憶測も飛び交った。佐藤正久議員も今回の外務省の対応は言語道断だと怒りながらも、性犯罪におけるプライバシー問題は特別だという。
