# 地域協力

　危険な盛り土によって引き起こされた「人災」を教訓に、災害への備えを改めて確認したい。　28人が犠牲になった静岡県熱海市の大規模土石流災害は、発生から3年がたった。被災地では昨年9月にようやく警戒区域が解除されたが、帰還した住民は2割ほどにとどまるという。　土石流は

Pavel Mikheyev[アスタナ／モスクワ ３日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は３日、カザフスタンの首都アスタナで開幕した中ロ主導の地域協力組織「上海協力機構（ＳＣＯ）」の首脳会議に出席し、ＳＣＯは多極的な世界の安定力になっているとの

ロシアと中国が主導する国際協力の枠組み「上海協力機構」（ＳＣＯ）の首脳会議が３日、中央アジア・カザフスタンの首都アスタナで開幕する。プーチン露大統領や中国の習近平国家出席ら各国首脳が参加する協議は４日に予定されている。ロシアによると、今回の首脳会議で露同盟国ベラルーシのＳＣＯ正式加盟が決定され

　県と県屋根工事組合連合会（中村和裕理事長）は２日、被災住宅の応急修理に関する協定を結んだ＝写真。台風や地震など災害が頻発する中、対応可能な業者の情報を開示するなどして速やかな生活再建を目指す。

［モスクワ　２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は３日にカザフスタンの首都アスタナで開催される上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に出席する。中国の習近平国家主席とトルコのエルドアン大統領と会談する予定。国営タス通信が報じた。中国とロシアが２００１年に発足した地域協力組

JR山陰支社の金岡裕之新支社長は、28日、就任会見に臨み、沿線自治体に協議を求めている木次線の一部区間について、「鉄道の特性が十分に発揮できていない。地域のお役に立てていない。」などという認識を示し、今後の交通体系の在り方について、相談したいと述べました。金岡新支社長は、富山県出

　三重県松阪市飯高町宮前の宮前まちづくり協議会（田中羚兒会長、約510世帯）は、夏のレジャーシーズンを前に、27日午前9時から、同町宮前の道の駅飯高駅の裏手にある子供向けの水遊び場「いいたかちゃぷちゃぷ水場」を整備した。岩場での転倒を防ぎ、子供たちが安全に遊べるように約10トンの砂利を水底と通

　中国の習近平国家主席が外交方針を発表し、グローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国を支援していく考えを示しました。「『グローバルサウス』はより開放的な姿勢で、手を携えて人類運命共同体の先頭に立って進むべきだ」（習近平国家主席）　習主席は28日、中国がかつてインドなど

中国の習近平国家主席は28日、外交をテーマとする演説を行い、アメリカを念頭に「力のある者の言いなりになってはならない」などと批判した上で、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国との協力を強調しました。習主席は28日、中国が主権と領土の尊重や、内政不干渉などの「平和共存5原則」を打ち

　岡山県津山市でツキノワグマによる人身被害が発生したのを受け、県は、県北部の市町村の担当者らを集めた対策会議を同市内で開き、登山口への注意看板の増設など再発防止策を確認した。　対策会議は21日に開催。同市など11市町村と管轄の警察署、猟友会から計約30人が出席した。8日に津山市内

茨城県の石岡、かすみがうら、笠間の3市が、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業を推進するモデル地区を目指して動き出した。本年度中に「オーガニックビレッジ宣言」を行いたい考え。3市はそれぞれ検討会を開き、具体的な実施計画の策定に向けて始動。学校給食への提供を検討するなど、有機農業の普及拡大を狙う

　【クアラルンプール時事】マレーシア、中国両政府は20日、前日に両国首相が行った会談を受け、共同声明を発表した。　それによると、南シナ海の領有権問題に関して「海洋を巡る対話と協力を促進するため、できる限り早期に対話を開始する」として、2国間の対話枠組みを設けることで合意した。

　日中韓の識者らが参加する「日中韓三国協力国際フォーラム」（日中韓三国協力事務局主催、朝日新聞社など後援）が18日、ソウルで開かれた。日中韓首脳会談の初開催から25年を迎え、識者らは協力拡大の必要性や協調の難しさなどを議論した。　韓国の金星煥（キムソンファン）・東アジア財団理事長

横山ルリカが行く「得するウォッチング！」。少子化で多くの公立学校が定員割れとなる中、廃校の可能性があったにもかかわらず、今や2年連続で、志願倍率・県内1位となった広島県立加計（かけ）高校。廃校寸前から、人気1位となった理由には“町ぐるみ”の取り組みがあったといいます

　リニア中央新幹線トンネルの山梨県側のボーリング調査や掘削工事の実施に向けて、山梨、静岡両県とJR東海が3者合意を締結する方向で最終調整に入ったことが18日分かった。県境での調査や工事を巡っては、静岡県の川勝平太前知事が、地下水が山梨県側に流れ込む懸念があるとして、合意なく工事を実施しないよう

　家庭から回収した粗大ごみのうち、再利用が可能な家具などをフリーマーケットアプリ「メルカリ」で販売する動きが自治体に広がっている。　リサイクルを進めることで、ごみ焼却時に排出される二酸化炭素（CO2）を削減する狙い。希望者への無償譲渡や再資源化に取り組む事例もある。

埼玉県熊谷市の全28小学校区で、子ども食堂の開催が広がりつつある。市全域での民間主導による取り組みは全国初だ。2024年2月には、市内31店舗の飲食店などで試験開催を実施。現在は一部店舗での開催を継続しながら、夏からの一斉スタートを目指して最終的な準備を進めている。この活動の中心となる一般社団

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１０日から７日間の日程でトルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタンの中央アジア３カ国歴訪に出る。昨年１２月のオランダ国賓訪問から６カ月ぶりの海外歴訪で、金建希（キム・ゴンヒ）夫人も同行する。尹大統領が今年初めての歴訪先として中央アジアを選

【ソウル聯合ニュース】韓国と中央アジア5カ国が首脳会議を創設し、来年に韓国で初会議を開く。韓国の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長が7日、発表した。　中央アジア5カ国はカザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギス。韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統

【CNS】今年は「日中韓3か国協力」発足25周年に当たり、5月26日から27日にかけて韓国・ソウルで「日中韓首脳会議」が開催された。その前夜、「日中韓協力事務局（TCS）」の李熙燮（イ・ヒソプ）事務局長に、日中韓3か国の協力の機会と可能性についてインタビューを行った。　李局長は「