強制不妊手術被害者　岸田首相が直接謝罪「政府の責任は極めて重大」　面会した被害者夫婦「本当に悲しい経験をしたんだと分かっていただけた」

障害のある人たちに強制不妊手術を行った、旧優生保護法の規定は違憲だとする最高裁判所の判決を受けて、17日、岸田首相が被害者たちと面会し、直接謝罪した。

岸田文雄首相:政府の責任は極めて重大なものがあり、心から申し訳なく思っており、政府を代表して謝罪を申し上げます。

岸田首相が謝罪をしたのは、不妊手術を強制された原告たち。原告たちは旧優生保護法の下、障害があることなどを理由に、不妊手術を強制されたとして、国に損害賠償を求めて提訴。

国は、不法行為から20年が経過すると賠償を求める権利が消滅する、「除斥期間」という規定から、原告たちには賠償を求める権利がないと主張していた。

しかし、7月3日、最高裁大法廷は「旧優生保護法は憲法に違反する」として、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。

この判決を受けて、岸田総理は「原告たちに直接、反省とおわびの言葉を伝えたい」と表明。 最高裁判決から半月ほどたった17日、面会の場が設けられた。

大阪府に住む原告の野村さん夫婦は、この日を特別な思いで迎えた。

野村太朗さん（仮名・80代）:裁判も大変時間がかかって、つらかったんですけども、やっと裁判も終わって、このように首相と話す機会をいただけてありがたい。

野村花子さん（仮名・70代）:今から首相に会えるんですよね?会えるよね?ほんまやね?会いたいと思います。障害者に支援が行き渡るように、誰もが平等に暮らせるようにしてほしいと伝えたいと思います。

 2人は50年ほど前に結婚し、子どもを授かりましたが、病院側から「赤ちゃんに異常がある」と言われ、妊娠9カ月の時、帝王切開で出産。子どもは生まれた翌日に亡くなった。

この時、不妊手術をされていたが、2人はそのことを40年以上知らなかった。

救済に動くどころか、裁判で闘い続けた国。 最高裁が判断を下した時には、提訴から5年がたっていた。

岸田首相は17日、現在も審理中の同様の裁判において、「除斥期間」の適用の主張を取り下げるとしたうえで、原告以外も含めた、幅広い補償を検討する考えを示した。

岸田文雄首相:除斥期間による権利消滅の主張は撤回し、優生手術の実施が認められる訴訟については、和解による解決を速やかに目指してまいります。

旧優生保護法の下、不妊手術をされた人は分かっているだけでおよそ2万5000人いる。

野村さん夫婦は、加藤鮎子こども政策担当大臣などの閣僚が耳を傾ける中、長年抱えて来た思いを語った。

野村花子さん（仮名・70代）:手術をされなければ、2人目を授かったかもしれません。障害者を差別せず、誰もが平等に、そのような世の中になってほしいと心から願っております。今でも私の傷は癒えません。

面会を終えた野村さん夫婦は…

野村太朗さん（仮名・80代）:本当に首相は優しく、色々話していただきましたので、これから色々私たちのためにも支援してくださると思います。

野村花子さん（仮名・70代）:本当に悲しい経験をしたんだなと分かっていただけたので、良かったと思います。

また、超党派の議員連盟は秋の臨時国会で、すべての被害者に補償するための法案成立を目指している。

（関西テレビ「newsランナー」2024年7月17日放送）