「国はなぜもっと早く被害を理解できなかったのか」岸田総理に原告ら直接問いただす「私の人生は返ってきません」旧優生保護法訴訟の最高裁判決受け
最高裁が旧優生保護法を憲法違反と認定し、岸田総理が原告らに謝罪。被害者は国の理解を問う。
岸田総理は補償制度の結論を急ぎ、20年ルールを取り下げて和解を目指す姿勢を表明。
旧優生保護法訴訟の裁判が続く中、政府は被害者の救済を優先し、問題解決を急ぐと誓った。
「旧優生保護法は憲法違反」とした最高裁判決を受け、岸田総理は17日午後、総理官邸で全国の原告らと面会し直接謝罪しました。宮城県の原告は岸田総理に対し「国はなぜもっと早く被害を理解できなかったのか」と強く問いただしました。
旧優生保護法をめぐる仙台を含む全国の裁判の原告団や支援者らは17日、総理官邸を訪れました。午後2時45分、岸田総理が原告らに直接謝罪をしました。
岸田総理:
「旧優生保護法は憲法違反であり、同法を執行してきた立場として、その執行の在り方も含め、政府の責任は極めて重大なものがあり、心から申し訳なく思っており、政府を代表して謝罪を申し上げます」
これを受け、これまで30年近く被害を訴えてきた仙台での裁判の原告、飯塚淳子さん（仮名）らは、「国はなぜもっと早く被害を理解できなかったのか」と強く問いただしました。
宮城県内の原告 飯塚淳子さん（仮名）:
「国は裁判になっても責任を認めようとせず、私たち被害者の苦しみは長く続きました。何人もの原告が亡くなりました。国はなぜ、もっと早く理解することが出来なかったのですか?最高裁で良い判決が出て、やっと希望の光が見えてきましたが、私の人生は返ってきません」
宮城県内の原告 千葉広和さん（仮名）:
「これから出来るだけ早く、ひとりでも多くの被害者が認められて、実際に救済を受けることがかなうようにしてほしい」
旧優生保護法訴訟を巡っては、7月3日、最高裁が違憲と判断した上で、国の賠償責任を認める判決を下しました。
岸田総理は17日の面会で新たな補償制度について早急に結論を得たいとしたうえで、現在も続いている裁判については、これまで「不法行為から20年が経つと賠償請求権が無くなる」としてきた国の主張を取り下げ、原告との和解を目指すと明言しました。
岸田総理:
「政府のこのような姿勢が、問題の解決を遅らせたという指摘を真摯に受け止め、早急な訴訟の解決が政府の責務」
