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生成AIの実態調査検討 競争阻害を懸念、年内にも 公取委
公正取引委員会の藤本哲也事務総長は、生成AI関連市場の実態調査を検討していることを明らかにした。
生成AIにおいて、半導体やデータ、人材が巨大IT企業に集中しており、適正な競争が阻害されている可能性がある。
公取委は独禁法上の問題などがないか調査を予定しており、競争の制約や巨大IT企業による優遇などへの懸念も示されている。
公正取引委員会の藤本哲也事務総長は17日の定例記者会見で、生成AI(人工知能)の関連市場の実態調査を検討していると明らかにした。
生成AIを巡っては、開発に不可欠な半導体や大量のデータ、人材などが巨大IT企業に集中し、適正な競争の阻害が懸念されている。公取委は独禁法上の問題などがないか、年内にも調査を始める見通しだ。
藤本氏は「少数の企業に集中しているリソース(資源)の他社への提供が制限され、競争が制約されるリスクがあり得る」と指摘。巨大ITによる自社サービスの優遇や顧客の囲い込みへの懸念も示した。