北大東島の空自レーダー、村長が配備受け入れ表明「住民の理解得られた」
AI要約
沖縄県最東端の北大東島に航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する計画が進行中。
住民の理解が得られて配備が受け入れられる見込み。
防衛力強化による村民の安心・安全を重視し、配備を受け入れる。
沖縄県最東端の北大東島（沖縄県北大東村）に航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する計画について、同村の鬼塚三典（おにづかみつのり）村長が１７日、産経新聞の取材に「一定程度、住民の理解が得られた」として配備を受け入れると明らかにした。近く同村を訪れる防衛省幹部に正式に受け入れの意向を伝える。自衛隊による警戒監視の空白地帯となっている太平洋側の態勢強化に向け、防衛省は早ければ来年度中にも工事に着手したい考えだ。
防衛省は１６日夜、レーダー配備について同村内で２回目の住民説明会を実施。鬼塚村長によると、昨年７月の１回目の説明会では、住民から①サトウキビ畑の塩害②動植物への影響③配備によるミサイル攻撃の可能性－などの懸念が示されたが、今回の説明会で防衛省からそれぞれ対策が示されたという。
鬼塚村長は配備を受け入れる理由について、「レーダーを配備し防衛力を強化することで、村民の安心・安全につながる」と語り、「人口の増加や産業の活性化にもつながる」と強調した。
北大東島は沖縄本島から東約３６０キロの太平洋上に位置している。現在、島に自衛隊施設はなく、村議会は令和３年１２月、自衛隊誘致を求める意見書を全会一致で可決。防衛省も４年から現地調査を進め、配備の適地と判断していた。レーダー配備に伴い、自衛隊員約３０人が常駐する予定となっている。
