【2030年問題】IT人材不足が懸念…少子化の中でも定員増で人材育成を強化「情報時代生きられる人材を」【新潟発】
新潟大学は2025年度から高度情報専門人材の育成を目指し、学部や大学院の入学定員を増やすことを発表した。
IT人材の不足が課題となる中、新潟大学は新たな取り組みを行うことで優秀な人材を輩出する考え。
牛木学長は総合大学として文理融合の人材育成に力を入れ、社会課題の解決に貢献したいと述べた。
少子化により、県立高校では学級数の削減や統廃合について検討が進んでいるが、新潟大学は7月10日、デジタル技術の活用により、新たな価値を作り出す「高度情報専門人材」の育成に向け、2025年度から学部や大学院の入学定員を増やすと発表した。日本全体でIT人材の深刻な不足が予測される中、優秀な人材の輩出につなげる考えだ。
新潟大学で開かれた会見で牛木辰男学長が発表したのは、2025年度の入学定員の増員についてだ。
「近年の高度情報専門人材の社会的な需要の高まりを受け、新潟大学では令和7年度から工学部・創生学部および大学院・自然科学研究科の入学定員を増員します」
工学部の定員を5人増やし、新たに女子枠を設けるほか、創生学部の定員を5人増やし、DX共創コースを新設。
また、大学院では自然科学研究科の定員を15人増やし、デジタル技術の活用により新たな価値をつくり出す「高度情報専門人材」の育成を強化する。
背景にあるのは「2030年問題」ともいわれるIT人材の不足だ。
経産省の試算ではデジタル化の加速に伴い、AIやビッグデータ活用の需要が高まる一方、少子高齢化が進み、2030年には最大で79万人のIT人材が不足すると予測されている。
こうした中、国は基金を創設し、高度情報専門人材を育成するため、学科の新設や定員の増員などを行う大学や高専の支援を行っていて、新潟大学もこの支援を活用する。
これまで、理系だけでなく文系を含めた全ての学部でデータサイエンスを必修化するなど、人材育成の取り組みを進めてきた新潟大学。
牛木学長は総合大学としてさらに文系と理系を融合し、様々な角度から社会課題の解決につなげられる人材を輩出したいと力を込める。
「地元の企業などからも人材をたくさんつくってほしいと要望もあるし、国全体の施策に応える責務もある。情報時代に生きられる人材をつくっていく」
新潟大学は今後、定員の増員を反映させた2025年度の入学試験の募集要項を公表する予定だ。
（NST新潟総合テレビ）
