都知事選「不適切ポスター」維新が公選法改正へ議論スタート 有識者招き勉強会 9月に法案取りまとめへ
AI要約
日本維新の会は、公職選挙法改正に向けた勉強会を開催し、女性の裸のポスターや無関係なポスターが貼られる事例を受けて改正の必要性を模索している。
岡田准教授を招いて法改正の必要性について議論し、適用ルールの重要性に言及。
政見放送や候補者の宣伝活動に関するルールの見直しやデジタル化を検討しており、改正案は今年9月までにまとめる方針。
日本維新の会は12日、オンラインで国会議員や地方議員らを結び、公職選挙法の改正についての勉強会を開いた。9月をめどに改正案を取りまとめる方針。
7日に行われた東京都知事選では、選挙ポスターの掲示場に、女性の裸のポスターが貼られたり、掲示枠を第三者に販売して選挙に無関係のポスターが貼られたりする事例が多発した。
維新は「公選法が想定していない事態」だとして、拓殖大の岡田陽介准教授を招き、法改正の必要性について意見を交わした。
音喜多政調会長は、「今の法律でも、政見放送は『品位を損なう言動をしてはならない』とある。政治活動の自由を制限するのではなく、今もそういうルールがあるから、ポスターなどにも改めて適用した方がいいとおっしゃっていた」と、岡田准教授の考えを明かした。
さらに、候補者が衣服を脱ぐなどした政見放送についても、音喜多氏は「何でも宣伝していいのか、全く関係ないことを述べていいのか、別の先生からも意見を聞いていきたい」と述べた。
出席者からは「掲示板をデジタルサイネージ（モニターへの画像表示）にするべき」などの意見も上がったという。
維新は、公選法の改正案を今年9月までにとりまとめ、秋の臨時国会での法案提出や、超党派の枠組みができた場合は維新案として提示する方針だ。
