# 防衛力強化

　政府が防衛力強化の一環として自衛隊や海上保安庁の使用を想定して整備する「特定利用空港・港湾」に、福井県敦賀市の敦賀港が本州で初めて選定される見通しとなったことが7月2日分かった。自衛隊や海保の船舶などが年数回程度の訓練を行い、国民保護や災害時に備える。福井県は今夏にも国と確認書を交わす。

先週水曜日(6月19日)、防衛力強化の重要性を改めて痛感させるニュースが飛び込んできた。ロシアのプーチン大統領が平壌を訪問し、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記との間で28年ぶりの軍事同盟の復活とも解釈できる「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結したというのだ。北朝鮮からの兵器購入

　陸海空の3自衛隊は7月1日で発足から70年。軍備を増強し、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、政府は南西地域の防衛力強化を図っている。台湾有事などへの対処力向上を狙い、3自衛隊の部隊を一元的に運用する統合作戦司令部の創設も決まった。ただ米軍との一体化がさらに加速するとの懸念は根強い。日米同盟

戦没者追悼式典に出席するため沖縄県を訪れた岸田総理は、アメリカ軍普天間基地の移設工事で使われる土砂について戦没者の遺骨が含まれないよう配慮する考えを示しました。岸田総理「埋め立て土砂の調達先については、沖縄の皆様方におかれては凄惨な地上戦を経験された多くの住民の皆さ

　岸田文雄首相は23日、沖縄県など南西諸島の防衛力強化について「不測の事態において国民の命や暮らしを守るため、取り組みを進めることは重要だ」と強調した。　首相が掲げる基地負担軽減に逆行するとの指摘に対しては「決して矛盾しない」と理解を求めた。同県糸満市で沖縄県全戦没者追悼式に出席

　沖縄県は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦で命を落とした日米双方の約20万人をしのぶ「慰霊の日」を迎えた。旧日本軍による組織的戦闘が終わった日とされ、今年で79年。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で、不戦を誓い、恒久平和を願う沖縄全戦没者追悼式（県など主催）が営まれる。式には岸田文

　【ワシントン＝向井ゆう子】米政府は１８日、自爆型無人機など計約３億６０００万ドル（約５７０億円）相当の武器の台湾への売却を承認し、議会に通告したと発表した。　無人機はロシアの侵略が続くウクライナにも売却しているもので、台湾の防衛力強化につなげる狙いがある。米国の台湾への武器売却

就任から1か月となった台湾の頼清徳総統が記者会見を行い、圧力を強める中国を念頭に「台湾の主権を守る」と強調しました。頼清徳総統は就任から1か月を迎えるにあたり、19日に総統府で会見を行いました。その中で、先月の就任演説の際、「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しな

　【ワシントン共同】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は17日、米ホワイトハウスでバイデン大統領と会談し、NATOに加盟する32カ国のうち23カ国が今年、国防費を国内総生産（GDP）比2％に増やす目標を達成すると述べた。バイデン氏は大統領就任時と比べて目標を達成する国が大幅

　米海軍航空システム司令部のカール・チェビ司令官は12日、連邦下院の公聴会で、米軍輸送機V22オスプレイの全面的な任務再開は2025年半ば以降になるとの見通しを示した。国防総省高官は、過去に計19件の事故の原因となったクラッチの設計をやり直し、25年半ばまでに部品交換する計画も説明した。

　【ベルリン時事】脱炭素化に向けた取り組みが各国に求められる中、軍も対応を迫られている。　環境政党と連立を組むドイツのショルツ政権にとっても至上命令の一つだが、ロシアの脅威の高まりで「冷戦期と似た雰囲気」（独外交筋）となり、急ピッチで進める防衛力強化との両立に苦慮している。

　任期満了に伴う沖縄県議選（定数48）が7日告示され、午前11時40分現在で13選挙区に73人が立候補した。玉城デニー知事は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設計画を巡って政府と対立するが、知事を支える県政与党は現在、半数の議席にとどまっており、過半数を獲得できるかが焦点になる。政府が進める

　自民党の石破茂元幹事長は2日放送のBSテレ東番組で、将来首相に就任した場合は少子化対策に注力する考えを示した。「人口が恐ろしく減り、経済もそんなに伸びない。人口減少に歯止めをかけるには婚姻率を上げていくしかない」と述べた。　岸田文雄首相が推進する防衛力強化方針を念頭に「防衛予算

　【台北共同】台湾の頼清徳総統は27日、マコール米下院外交委員長が率いる議員団と会談し、中国を念頭に、防衛力を強化すると表明した。

防衛力の強化を目的とした国の「特定利用空港」の1つに大村市の「長崎空港」が指定されました。平和団体などは22日、国や県に指定撤回を働きかけるよう大村市の園田市長に求めました。県平和運動センター 米村 豊 議長「特定利用空港になることへの危険性や市民へこ

　政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向け、攻撃情報を官民で共有する協議体を新設する方針を固めた。内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の後継組織と電力や通信などの重要インフラ（社会基盤）事業者らで構成し、防御・対処力を強化する。　複数の政府関