地方税収、過去最高の45．7兆円　23年度決算見込み　総務省

AI要約

総務省は12日、2023年度の地方税収決算見込み額を発表。特別法人事業譲与税を含む実質ベースは前年度比1．2％増の45兆7064億円で過去最高を更新。企業の賃上げによる給与所得増加が個人住民税の増加につながった。

個人住民税は2．7％増の13兆9240億円に達し、地方法人2税は微増の9兆1360億円だった。

　総務省は12日、2023年度の地方税収決算見込み額（速報値）を発表した。

　特別法人事業譲与税を含む実質ベースは前年度比1．2％増の45兆7064億円で、3年連続で過去最高を更新。企業の賃上げの動きを背景に給与所得が増え、個人住民税が伸びたことが影響した。

　個人住民税は2．7％増の13兆9240億円。地方法人2税（法人事業税、法人住民税）は9兆1360億円で、0．3％の微増だった。　

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