山上被告の公判は来年、動機焦点 安倍元首相銃撃事件から2年
AI要約
安倍晋三元首相が選挙中に銃撃され、死亡した事件から2年を迎える。被告は高額献金問題と関連し、母親が旧統一教会に献金していたことが知られる。教団解散命令請求が行われたほか、不当寄付勧誘防止法が成立した。
被告は献金に関連して岸信介元首相と安倍氏を非難。事件の動機や余波が公判で明らかにされる見通しで、被告の責任能力は認められた。社会では教団の問題が注目される。
公判では被告の動機や事件への考えが注目され、有識者は厳しい刑が言い渡される可能性があると分析している。
安倍晋三元首相が選挙の応援演説中に銃撃され、死亡した事件から8日で2年を迎える。事件を機に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題や「宗教2世」の存在が知られるようになり、教団の解散命令請求が申し立てられた。山上徹也被告（43）は、なぜ安倍氏を狙ったのか。動機や事件の余波について本人が語る機会となる公判は、来年にずれ込む見通し。有識者は厳しい刑が言い渡される可能性があると分析する。
山上被告は逮捕後、母親が高額献金をした旧統一教会を恨み「（教団を韓国から）招き入れたのは岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」などと供述したとされる。母親の献金額は計約1億円に上るとみられる。悪質な勧誘や高額献金、信者を親に持つ子どもたちの厳しい境遇が社会的な注目を集め、不当寄付勧誘防止法や教団の財産監視を強化する特例法が成立した。
公判では動機の詳細に加え、被告が事件の余波をどう受け止めているかも注目される。起訴前の精神鑑定では「完全責任能力」を認める結果が出た。
