食品ロス削減 食品寄付に指針作成や賞味期限の表示方法の見直しなど 政府
AI要約
政府は食品ロス削減の基本方針見直し議論をスタートし、家庭での食品ロス減少が進んでいるものの2030年目標未達として自治体ごとの削減状況の公開強化を提案。
食品ロスによる経済損失は4兆円以上で、政府は2030年までに半減目標を掲げ、売れ残りなどの事業系の食品ロスはすでに半減しているが、家庭での削減が課題。
政府は食品寄付促進や賞味期限表示見直しを議論し、来年3月の基本方針見直しに反映させる方針。
政府は食品ロスを削減するための基本方針の見直しに向けた議論をスタートしました。利用していない食品をフードバンクなどに提供する食品寄付について指針を設ける方針です。
岸田総理大臣:
「家庭系の食品ロスについては確実に減少しているものの、まだ2030年目標達成には至っていません」
岸田総理大臣は食べ残しなど家庭での食品ロスを減らすため自治体ごとの削減状況の開示を強化するよう求めました。
食品ロスによる経済損失は4兆円以上にのぼり、政府は2030年度までに2000年度と比べて半減させる目標を掲げています。
売れ残りなどの事業系の食品ロスはすでに半減しましたが、家庭での削減はまだ目標に達していません。
政府は食品の寄付を促進するための指針や食品の賞味期限の表示方法の見直しなどを議論し、来年3月の基本方針の見直しに反映させる方針です。
