「面前パワハラで被害」柔連女性 適応障害、全柔連に訴え
AI要約
女性職員がパワハラを受け適応障害を発症し、全柔連に訴えたことが明らかになった。
上司は都柔連の事務局長で、女性は精神的苦痛により自宅療養が必要と診断された。
都柔連は女性の要求に応じ在宅勤務を認めるなどの対応をしている。
職場の上司がパワハラを受ける様子を面前で繰り返され、適応障害を発症したと、公益財団法人の東京都柔道連盟（都柔連）の女性職員が、加盟している全日本柔道連盟（全柔連）に訴えたことが29日、関係者への取材で分かった。専門家は「間接的な行為でもパワハラの被害者と認められる可能性がある」と指摘している。
関係者によると上司は都柔連の事務局長だった男性。男性は警視庁OBの専務理事から退職を強要されたと全柔連に通報している。都柔連は取材に、男性へのパワハラを否定。女性についても「どのような行為をパワハラと評価しているのかが不明で、女性の精神的苦痛との因果関係が確認できない」としている。
関係者によると女性は5月、「上司がどう喝やパワハラを受け続けた上、突然解雇された。常軌を逸しており平常心で働ける環境ではない」との文書を都柔連と全柔連に提出。自宅療養が必要だと診断され、専務理事を含む執行部が出勤する日は在宅勤務を認めることなどを求めたという。
都柔連は「執行部の立ち寄る時間を調整し、極力残業を避けるように指示した」などと説明した。
