維新、政策活動費の支出廃止へ 「10年後公開」に党内部から批判
AI要約
日本維新の会は政治資金規正法改正に関するオンライン会合を開き、政策活動費の問題に対応する方針を模索していることが明らかになった。
維新の会合において、政策活動費の廃止を主張する意見が相次ぎ、党幹事長も政策活動費の支出をなくす方針を表明した。
政策活動費の問題に対する国民の懸念が高く、政治改革の必要性が浮き彫りになっている。
日本維新の会は26日、政治資金規正法改正の国会対応を巡り、党所属の首長や地方議員らを交えたオンライン会合を開いた。使途が公開されず「ブラックボックス」と指摘される政策活動費について、維新が領収書の10年後公開で自民党と合意したことに批判的な意見が続出。会合後、維新の藤田文武幹事長は党として政策活動費の支出をなくしていく考えを表明した。
会合には、維新所属の地方議員や次期衆院選の候補予定者ら約400人が参加。共同代表の吉村洋文大阪府知事は政策活動費の廃止を主張した。藤田氏は記者会見で「今年の後半、そして来年には政策活動費の計上はなくしていく方向で我が党としては運用したい」と語った。
政策活動費の領収書の10年後公開の評価を巡っては、毎日新聞の6月の世論調査で「政治改革が進むとは思わない」との回答が87％に上っている。【田中裕之】
