「核廃絶すべき」が大半 長崎原爆資料館の外国人来館者アンケート 市民団体が初めて実施
AI要約
長崎市が計画する長崎原爆資料館の展示更新に関するアンケート結果が発表された。外国人来館者の意見を取り入れる取り組みが行われ、核廃絶への関心や原爆投下の歴史について多くの人が関心を示していることが明らかになった。
市民団体が実施したアンケートでは、核兵器保有国も含めた多くの人が核廃絶を支持していることが示された。外国人来館者からの意見を取り入れ、世界に核廃絶を訴える展示が検討されている。
アンケート結果を元に、市は外国人の意見を反映させる取り組みを進める方針であり、市民団体も世界に向けて核廃絶をアピールする展示への期待を示している。
被爆80年に向けて長崎市が計画する長崎原爆資料館（同市平野町）の展示更新を巡り、市民団体「世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会」は外国人来館者へ独自に実施した初のアンケート結果を市に提出した。核兵器保有国も含めた大半の人が核廃絶すべきだと感じていることや、原爆投下に至る歴史にも関心が寄せられたことが分かったという。
市によると、2023年度の来館者約75万人のうち外国人は約10万人だった。市民の会は世界に核廃絶を訴える展示を検討する上で「外国人の意見を知る必要がある」として、アンケートをインターネットで実施。6月4～10日、原爆資料館前でアンケートの趣旨やアクセス先を記したチラシを配り、米国や中国など15カ国以上の134人から回答を得た（回答率14・2％）。
同会の関口達夫さん（73）は「世界に核廃絶を訴えるため、外国人の求めていることを反映してほしい」と訴えた。結果を受け取った市平和推進課の原賀哲郎主幹は「結果を受け止め、できるところは反映していきたい」と述べた。
（鈴鹿希英）
