米軍・那覇軍港の移設先・浦添沖、防衛省が７月から地盤調査に着工へ
防衛省が米軍那覇港施設の代替施設建設に向け、移設先の浦添市沖で地盤調査を開始する方針を固めた。
施設建設の合意は１９７４年から始まり、２０２２年に浦添市で代替施設建設が決定された。
移設計画に向けて環境アセスメントを進める一方、沖縄県内では移設に対する論議が続いている。
那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港、約５６ヘクタール）の代替施設建設を巡り、防衛省は、移設先となる沖縄県浦添市沖で７月に地盤調査に着手する方針を固めた。移設に向けた海上での動きが本格化する。
那覇軍港は、移設を前提に返還することで１９７４年に日米両政府が合意。９６年に移設先を浦添市沖とし２０２２年１０月に県と那覇、浦添両市が代替施設の建設に合意した。建設予定地は浦添市西海岸沿いの海上で約４９ヘクタールを埋め立て、岸壁や倉庫などを配置する。
関係者によると、同省は７月１０日頃に移設先の海上で、上空からの測量調査を開始。同月末にはボーリング調査に着手する方針だ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先の名護市辺野古の一部で見つかったような軟弱地盤の有無も、今回の調査で確認する。
既に環境アセスメント（環境影響評価）を始めており、環境影響評価法で義務づけられている最初の手続きの「配慮書」を７月１０日頃に公表する見通し。その後、次の段階の「方法書」の作成に向けた業務発注の入札を公告する方針だ。
那覇軍港を巡っては、日米両政府が２８年度以降の返還で合意しており、政府は今年４月、浦添市の振興策を検討する協議会の初会合を開くなど、移設に向けた動きを加速させている。
移設に対しては、玉城デニー知事の支持母体の一部で反対論が根強いが、１６日投開票の沖縄県議選で知事派が大敗。自民、公明両党など反知事派が過半数を獲得したことで、同省の計画通りに進む可能性が高まっている。
