沖縄県政奪還目指す 自公、県議選勝利受け
AI要約
自民党と公明党が沖縄県議選の結果を受け、2026年の知事選で県政の奪還を目指す方針を確認した。
茂木敏充幹事長は県議会の政策リードを強調し、競り勝った選挙区を振り返った。
公明党は「オール沖縄」勢力の活動が基地問題に偏り、県民の生活課題への取り組みを不満とし、自民党裏金事件の影響を上回ったと指摘した。
自民党の茂木敏充幹事長と公明党の石井啓一幹事長は18日、国会内で会談し、先の沖縄県議選で自公など県政野党勢力が過半数を獲得したことを受け、2026年の知事選で県政の奪還を目指す方針を確認した。
茂木氏はこれに先立つ党役員連絡会で「県議会が政策をリードし、県政奪還につなげたい」と強調。県議選について「各陣営が緊張感を持って運動量を上げたことで、各選挙区で競り勝った」と振り返った。
公明の山口那津男代表は記者会見で、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力について「活動が基地問題に偏り、生活課題に取り組み切れていないという分析がある」と指摘。これに対する県民の不満の広がりが、自民党裏金事件の影響を上回ったとの認識を示した。
