防衛省、那覇軍港の浦添移設計画でボーリング調査実施へ 今夏にも
AI要約
防衛省が那覇軍港の移設先である浦添市沖への移設計画を具体化し、環境配慮書の公告を予定している。
移設完了までに最短で16年かかる見込みで、玉城デニー知事が移設容認の立場を示しているが、普天間飛行場の移設計画には反対している。
日米両政府による返還合意から半世紀が経ち、移設案は具体化しているが、地元自治体との調整が進められている。
米軍那覇港湾施設（那覇市、那覇軍港）の沖縄県浦添市沖への移設計画を巡り、防衛省が今夏にも、移設先周辺のボーリング調査を実施する方針を固めたことが２０日、同省関係者への取材で分かった。日米両政府による返還合意から半世紀がたち、実現に向けて大きく動き出しそうだ。
関係者によると、環境影響評価（アセスメント）の第１段階に当たる「環境配慮書」は７月１０日から公告と縦覧を開始する見込みという。
那覇軍港は昭和４９年の日米安全保障協議委員会で移設を条件に全面返還で合意。平成７年の日米合同委員会で浦添市への移設が決まった。県と市の間で調整が難航していたが、令和４年１０月に防衛省と地元自治体が移設案に合意。昨年１０月に移設先の振興を進めていくことが確認されていた。
移設案は浦添市沖約４９ヘクタールをＴ字形に埋め立て、民間港の整備も進める方針。県によると、移設完了には最短で１６年かかるという。
玉城デニー知事は「那覇軍港は極めて開発効果の高い地域」として移設を容認の立場だが、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画は強硬に反対しており、海域の埋め立てを伴う同様の移設計画を巡って対応が大きく分かれている。
