【速報】政治資金規正法改正案が成立 野党は「抜け穴だらけのザル法」と批判 検討事項多く実効性には疑問残る
AI要約
政治資金規正法改正案が参議院・本会議で可決・成立しました。法改正では政治家の責任強化と政治資金の透明性向上が主な焦点となっています。
改正法では、パーティー券の購入者の公開基準額が引き下げられ、「政策活動費」に関する公開方法が不透明なところが多く残されています。
野党は改正法を「ザル法」と批判し、一部の政党も反対姿勢を示しています。
国会では政治資金規正法改正案が参議院・本会議で採決され、自民党と公明党の賛成多数で可決・成立しました。
改正法では、▼政治家の責任強化のほか、▼政治資金の透明性の向上のためパーティー券の購入者の公開基準額をいまの「20万円超」から「5万円超」に引き下げることなどが盛り込まれました。
ただ、政党から議員個人に支給される「政策活動費」をめぐっては、「10年後に領収書などを公開する」などとしているものの、公開方法など詳細については決まっていません。
改正法には「検討事項」として残るものも多く、立憲民主党など野党は「ザル法だ」と批判し反対したほか、衆議院で改正案に賛成した日本維新の会も、「旧文通費改革をめぐり党首会談の約束が反故にされた」などとして、参議院では反対しました。
