【速報】改正政治資金規正法が可決・成立 議員責任強化やパーティー厳格化 立憲は「抜け穴」批判 維新も一転反対
政治資金規正法改正が可決・成立。立憲・共産・国民民主が反対。維新は一転反対に回る。
自民党の法案では国会議員の責任強化や政治資金の透明性向上策が盛り込まれた。
政党から議員への支出や政策活動費の公開基準・監査の強化などが議論された。
自民党派閥の政治資金パーティー事件を受けて議論されてきた改正政治資金規正法が、19日の参院本会議で与党の賛成多数により可決・成立した。立憲民主党・共産党・国民民主党は、政策活動費の透明化や国会議員の監督責任強化が不十分だなどとして反対した。また衆院での採決で賛成した日本維新の会は、国会議員に月100万円支給されている旧文通費（調査研究広報滞在費）の透明化について自民党と合意したものの今国会での実現が見送られたことに反発し、一転反対に回った。
可決されたのは、自民党が提出した法案で、事件の再発を防止するために国会議員の責任強化を盛り込み、自身の政治団体の収支報告書を確認する義務を負わせた上で、確認を怠って不記載や虚偽記載があった場合には処罰され公民権停止となる条項を盛り込んだ。一方で、野党が求めていた連座制の導入までは踏み込まなかった。
また、政治資金の透明性向上策としては、政治資金収支報告書等のオンライン提出の義務化などデジタル化や、監査の拡充などを盛り込んだ。
政治資金パーティーについては、パーティー券の購入者公開基準を現在の購入額「20万円超」から「5万円超」まで引き下げる。自民党は当初「10万円超」としていたが、公明や維新に譲歩した。
政党から議員に支出され、これまで使途公開の義務がなかった政策活動費については、上限額を決めた上で10年後に使途を領収書等により公開するとし、第三者機関のチェックを義務付けた。野党の一部は政策活動費の廃止を求めていたが、使途公開を条件に存続となった上、公開に関する詳細は今後の検討事項とされた。
また、政策活動費などを監査する第三者機関の設置を盛り込んだが、その詳細も今後の検討事項とされ、立憲や維新などが主張していた企業団体献金の禁止も盛り込まれなかった。一方で改革の内容について3年後に見直すことを盛り込んでいる。
