寄付控除やめ関係団体外に 茂木氏ら4議員の後援会
AI要約
2007年の政治資金規正法改正で新設された使途公開基準に関連して、08年12月に要件を満たさずに後援会を解散した国会議員が相次いでいたことがわかった。
関係団体に届け出ることで透明性を高める取り組みが進行中であり、自民党や立憲民主党の著名な議員の後援会もその対象となっていた。
議員の後援会に移動した資金の多額が、使途が不透明なまま扱われており、法改正趣旨に合致しないとの説明が各事務所から出されている。
2007年の政治資金規正法改正で新設された使途公開基準の厳しい「国会議員関係政治団体」の運用が始まる直前の08年12月、要件である寄付金控除制度の適用をやめたとする異動届を提出し、関係団体とならなかった国会議員の後援会が相次いでいたことが16日、総務省への情報公開請求で分かった。
自民党の茂木敏充幹事長、棚橋泰文元国家公安委員長、古屋圭司元国家公安委員長、立憲民主党の田名部匡代参院議員の後援会。田名部氏側は、透明性向上のため今年4月に関係団体として届け出たとした。
4氏の後援会には議員の資金管理団体や選挙区支部から、09年からの14年間で4億4590万円～3999万円の資金が移動。「その他の政治団体」に当たるため支出の多くに明細がなく、使途が不透明になっていた。
茂木氏の事務所は後援会について「07年の法改正で関係団体の規定が新設された。その規定に当たらないため、届け出はしていない」と取材に回答。棚橋氏の事務所は「法改正の趣旨に従った。（関係団体の規制から逃れる）意図は全くない」、古屋氏と田名部氏の事務所は「寄付金控除の対象となる寄付を受けていなかったため変更した」と回答した。
