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国が辺野古本格工事8月と通告 軟弱地盤海底くい打ち、沖縄反発
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する防衛省の本格工事着手が県に通告された。
沖縄県議選で反対派が議席を伸ばし、工事を加速させる可能性が高まっている。
防衛省は既に準備工事を進めており、さらなる反発が予想される状況となっている。
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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、防衛省が8月1日以降、大浦湾側の海底の軟弱地盤を改良する本格工事に着手すると県に通告したことが18日、県への取材で分かった。計画では約7万本のくいを海底に打ち込む。本格工事入りを巡って県と協議中だったが、防衛省はこの日、メールで県に通告した。辺野古移設に批判的な民意は根強く、さらなる反発を招くことは必至だ。
16日投開票の沖縄県議選で、辺野古移設に反対する玉城デニー知事を支持する議員が、過半数を割り込んだ。防衛省は今後、工事を加速させるとみられる。
防衛省は1月に準備工事の位置付けで大浦湾側の土砂投入を始めていた。