2025年度大学入試はこうなる 少子化で進む「理系」シフト トレンドはデジタルと女子
18歳人口の減少が大学経営に影響し、大学は存続のために改革を迫られている。
急速な少子化が受験者数の減少を招き、定員割れの大学が増加している。
大学は定員充足率を上げるために様々な対策を講じているが、存続が困難な状況が続いている。
18歳人口の減少が経営を直撃することから、急激な少子化が止まらない中で大学は危機感を募らせている。学部・学科の新設やキャンパス移転、入試方式の変更など、大学が存続をかけて取り組むさまざまな改革についてみていこう。
少子化の加速度は増すばかり。2023年の出生数は前年を4万3482人下回る72万7277人となり、8年連続の減少で過去最少を更新した。志願者数の減少に頭を悩ませる大学関係者は、大きな危機感を持って受け止めたことだろう。代々木ゼミナール教育総合研究所主幹研究員の坂口幸世氏は言う。
「1992年のピーク時から18歳人口が減っていくのは分かっていましたが、想像以上に急速に進んだと大学関係者は感じているでしょう。大学進学率が上がったとしても、大学入学者数が大幅に減少することは避けられません」
2023年度の4年制大学進学率は57・7％。この進学率を当てはめると、23年生まれの大学入学者数は約41万人となり、23年度の入学者数約62万人を21万人下回ることになる。定員1万人規模の大学が20校ほどなくなる計算だ。
すでに定員割れの大学は多く、日本私立学校振興・共済事業団によると、23年度時点で全私立大の53・3％に上る。これらの大学にとって厳しいのは、定員充足の程度によりペナルティーが科されること。代ゼミの坂口氏が続ける。
「定員充足率が著しく低い大学は、私学助成金がカットされ修学支援新制度の対象から外れます。ただ、募集が厳しいからといって地方の大学を無くすと、若者の流出により地方創生が進まない。ダウンサイジングによる存続が理想ですが、その先行きが見えてこない状況です」
修学支援新制度とは、世帯収入が低い家庭の学生の学費を免除もしくは減免し、さらに奨学金を給付する高等教育のいわゆる無償化制度のこと。助成金カットや修学支援新制度の対象外とならないように、募集定員を減らして定員充足率を上げる大学もある。
