# 大学経営

　東京女子医科大（東京都新宿区）の同窓会組織「至誠会」が、卒業生の親族向けの推薦入試で保護者らから寄付金を受け取っていた問題で、この推薦制度の導入を提案したのは至誠会前代表理事の岩本絹子・同大理事長だったことが関係者への取材で判明した。私大の入学に関して大学や関係者が寄付を受け取ることは文部科

2019年に統合・再編の合意をした静岡大学と浜松医科大学ですが、現状は静岡大学側が基本合意とは異なる案を正式に決定するなどしたため、両者の統合・再編は暗礁に乗り上げた形となっています。こうした中、静岡大学の前学長が7月1日に記者会見を開きました。静岡大学・石井潔 前

　18歳人口の減少が経営を直撃することから、急激な少子化が止まらない中で大学は危機感を募らせている。学部・学科の新設やキャンパス移転、入試方式の変更など、大学が存続をかけて取り組むさまざまな改革についてみていこう。　少子化の加速度は増すばかり。2023年の出生数は前年を4万348

東京大学で授業料の値上げが検討されていることをめぐり、値上げに反対する現役の東大生らが、国から国立大学に支払われる運営費交付金の増額などを求め、要望書を提出しました。東京大学の年間の授業料は、国の定める国立大学の授業料の標準額である53万5800円ですが、東京大学によりますと、教

　少子化時代の大学の将来像を議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会が6月から、大学の再編・統合、撤退の支援策などについて議論を本格化させる。具体策を盛り込んだ報告を7月にもまとめ、文科省に提言する。　2040年の18歳人口は現在より25%減る見通しで、大学の