日中外務省局長協議が北京で開催 処理水海洋放出で協議プロセス加速で一致
日本と中国の外務省局長が福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり協議を開き、協議プロセスを加速することで合意。
日本側からは、中国に対して日本産食品の輸入規制の即時撤廃を求める申し入れ。
中国外務省は、福島第一原発処理水問題に関して建設的な解決方法を模索することを表明。また、G7サミットの声明に関して日本側の消極的姿勢に抗議。
日本と中国の外務省局長は北京で協議を開き、福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、協議のプロセスを加速していくことで一致しました。
外務省の鯰博行アジア大洋州局長は17日、北京で劉勁松中国外交部アジア局長と協議し、両国の懸案事項について率直な意見交換を行いました。
福島第一原発の処理水の海洋放出について、5月の日中首脳会談を踏まえ、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見い出していくことを改めて確認したうえで、協議のプロセスを加速していくことで一致しました。
日本側からは、中国が日本産食品の輸入を規制していることについて即時撤廃を改めて求めました。
また、日本側からは、尖閣諸島をめぐる情勢や東シナ海にブイを設置するなどの中国の海洋活動、邦人が拘束された事案などについて、日本の立場に基づいて改めて申入れを行い、台湾に関する日本の立場を明確に伝えたということです。
両者は、今後とも緊密な意思疎通を継続していくことで一致したということです。
一方、中国外務省は、福島第一原発の処理水の問題について、「建設的に解決するための適切な方法を見出すという、両国首脳のコンセンサスを実施するための方策について議論した」と発表しました。
また、G7サミットの声明で台湾問題などについて「日本側が消極的な姿勢を見せた」ことについて、厳正な申し入れをして抗議するとともに、「深刻な懸念と強烈な不満を表明した」としています。
