「旧文通費」めぐり 維新が一転して政治資金規正法改正案に反対へ 岸田総理に対する問責決議案提出も検討
AI要約
日本維新の会が自民党との合意が反故にされた旧文通費に関する政治資金規正法の改正案に反対する方針を固めた。
維新は会期末が迫る中、旧文通費の使途を公開する改革に向けた法整備を求めており、自民党との合意が実現困難となっている。
さらに維新は岸田総理に対する問責決議案を提出する可能性も検討している。
国会議員に毎月支給される、いわゆる「旧文通費」をめぐり、自民党との合意が反故にされたなどとして、日本維新の会は衆議院で賛成した政治資金規正法の改正案について、参議院では反対する方針を固めました。
自民党と維新は、先月末に行われた政治資金規正法の改正をめぐる党首会談の際、旧文通費についても使途を公開するなどの改革に向けた法整備に取り組むことで合意していましたが、会期末が迫る中、今の国会での実現が難しくなっています。
これに維新側は「約束が反故にされた」などと反発。党の幹部によりますと、衆院で賛成した政治資金規正法の改正案について、一転して参院では反対する方針を固めたということです。
さらに維新は、岸田総理に対する問責決議案を独自に提出することも検討しているということです。
