「危機感希薄になってきた」…大阪北部地震６年 私有地で進まぬブロック塀撤去へ説得続く
大阪北部地震から６年が経過し、ブロック塀の危険性が再び取り上げられている。
公立学校や市立施設では撤去が進められているが、民間のブロック塀では実効性ある対策が難しい状況が続いている。
市は撤去費用の補助制度や呼びかけを行いながら、所有者の協力を得るために奮闘している。
最大震度６弱を観測した大阪北部地震は１８日、発生から６年となる。地震では関連死を含め６人が死亡し、このうち大阪府高槻市の小学４年生の女児＝当時（９）＝は登校中、倒壊した小学校のブロック塀の下敷きになった。ブロック塀の倒壊は過去の地震でも繰り返され、今年１月の能登半島地震の被災地でも死者が出ている。危険なブロック塀撤去の必要性が指摘されているが、私有地では状況の把握すら容易ではなく、実効性ある対策が立てられていない。
大阪府教育庁は地震後、所管する府立学校で倒壊の恐れがあるブロック塀撤去とフェンスへの置き換えを進め、令和３年度末までに１３２校で完了させた。だが、４年度に府へ移管した大阪市立高校７校では危険なブロック塀が残されたままだ。担当者によると、民間の建物と密接しているため住民との交渉などが必要だといい「撤去の必要性は承知しているが、ただちにというのは難しい」という。
犠牲者が出た高槻市も地震後、ブロック塀撤去を進めてきた。市立施設のブロック塀を全て撤去し、新設時にも設置しない方針を決定。小中学校では、地震発生後、令和４年度までの約５年間で全てのブロック塀を撤去。公民館などその他の市立施設でも９割以上で撤去し、令和１０年度までに全ての撤去が完了する見込みだ。
民間のブロック塀には撤去費用の補助制度を導入、平成３０年度は２０万～３０万円を補助し、２５８件の申請があった。令和元年度には最大１００万円に増額したものの、申請件数は６６件と４分の１程度に落ち込み、その後も低迷している。
撤去をてこ入れしようと、市は４年度から幹線沿いや通学路沿いなど倒壊した場合の被害が大きい場所にあるブロック塀６４５件をリストアップし、所有者を訪問して撤去を呼びかけてきた。５年度は補助額を最大３００万円に引き上げ、この２年間で３８件が応じたという。
市担当者は「地震発生から時間がたつにつれ、危機感も希薄になってきた」。費用も手間もかかる撤去は、所有者の意思次第だ。「撤去費用がかかる」「プライバシーが守れない」と拒否反応を示されるケースは多く、また、市内にどれだけのブロック塀があるかの把握も難しい。市は「地道に声かけをして撤去を進めたい」としている。
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