2千万円不正還付疑い、電子決済会社を告発

AI要約

東京国税局が消費税法違反の疑いで電子決済システム関連会社と前代表取締役を告発した。

架空仕入れを計上し、約2400万円の不正還付を受けていた。

14日に関係者への取材でこの情報が明らかになった。

 キャッシュレス端末の架空仕入れを計上し消費税約2400万円の不正還付を受けたとして、東京国税局が消費税法違反の疑いで東京の電子決済システム関連会社と前代表取締役を東京地検に告発したことが14日、関係者への取材で分かった。