DV被害者が相談して気付く“私が間違っているんじゃないんだ”...警察など『DV相談8万件超』過去最多 DV加害者を支援する加害経験者も「人は学び変わることができると信じて」
2023年のDV相談件数が過去最多となり、被害者や加害者への支援の重要性が浮き彫りになっている。
女性相談員が被害者に寄り添い、DVからの脱出を支援している事例が紹介されている。
女性相談員の配置が必要な自治体も多い中、支援体制の整備が重要であることが示唆されている。
8万8600件。これは2023年の警察などへのDV相談件数で過去最多となった。DV被害を減らすにはどうすればいいのか。被害者だけでなく、加害者側も、それぞれの支援に取り組む人たちを取材した。
大阪・堺市南区役所の子育て支援課で働く佐藤さん（仮名）62歳。『女性相談員』として20年以上、女性の悩みに寄り添っている。
取材した日もDV被害に悩む女性が訪ねてきた。3人の子どもがいる40代のAさん。夫からの暴力を日常的に受けてきたという。
（佐藤さん）「何か不安なことはありますか？」
（Aさん）「養育費とか」
（佐藤さん）「そうやんね」
（Aさん）「別居になったので、子どもへの面会も」
（Aさん）「自分が気に入らないことがあったら、急に物を投げつけるから始まって。髪をわしづかみにして体を倒したりとか。この人に逆らえない、逆らったらこうなるって」
南区役所では、女性相談員への相談内容の8割以上が配偶者からのDVについてだという。Aさんも夫の暴力に脅えながらの生活が続く中、友人に教えられて女性相談員の存在を知った。
（Aさん）「暴力を受けていると、私間違っているのかな、私が人と違うのかなって思ったりして。自分が直さなきゃいけないのかなとか。女性相談員に相談することで、そんなことないよって言われて、私違うんじゃないんだって」
夫との離婚を決意して子どもたちを連れて家を出た。夫は離婚に応じず、居場所を突き止めて押しかけてくることもあったという。Aさんは女性相談員のアドバイスで警察に相談。夫に接近禁止命令が言い渡された。
堺市では7つの区に合計14人の女性相談員が配置されていて、弁護士への相談の同席や裁判所への同行などの支援をしている。しかし、堺市のような自治体は決して多くはなく、全国の約5割の市町村では女性相談員が配置されていない。
（女性相談員 佐藤さん）「女性相談員のいない市は、職員さんが相談に応じているところが多くて、手厚い支援がなかなかできなかったり。相談っていうのは一期一会だと思っているんです。この人に相談してもしかたないと思ったらもう来ないじゃないですか」
