「台湾有事」と軽々に言うなかれ 日本は壊滅的打撃を受ける
AI要約
元外務官僚が、台湾有事について冷静に考える必要性を訴える。
中国大使の威嚇的な発言に対し、信頼喪失を指摘。
台湾有事が日本有事に繋がる可能性を指摘し、戦争を避ける重要性を訴える。
元外務審議官の田中均氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。「台湾有事は日本の命運を決する重大事であり、もう少し冷静、客観的に考えてみる必要がある」と語った。
田中氏は、日本に駐在する呉江浩・中国大使が、台湾問題は中国の核心的利益であり、日本が分断に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したことについて、「このような日本に対する威嚇的発言は、日本に駐在する外交官として常軌を逸しており、大使としての信頼を失った」と言う。
そのうえで、「ただ台湾問題を巡っては、日本の政治家やメディアが『台湾有事は日本有事』と繰り返すことにも大きな問題がある。台湾周辺で有事的事態になれば日本に甚大な被害を与えることは想像に難くないが、『日本有事』と言いきることは日米安全保障条約5条事態で日本が攻撃にさらされ、日米が共同行動をとるという事態を指すわけで、戦争に入ることを意味する」と指摘する。
「これはどうしても避けなければいけない事態であり、国民の生命財産を守る立場にある政治家が軽々しく口にできる言葉ではない」と語った。
