「宿泊税」熊本市は2026年中に導入の方針…市長「できるだけ早い時期に」
AI要約
熊本市の大西一史市長は、2026年中に宿泊税を導入する方針を示し、観光産業の発展を目指す意向を表明した。
宿泊税は、観光客から徴収され市へ納入される税金で、観光客誘致や満足度向上のための事業に充てられる予定。
市は有識者による検討委員会の答申書を受け、宿泊税の適切な導入を検討しており、オーバーツーリズム対策も重要視している。
熊本市の大西一史市長は7日、ホテルや旅館の宿泊客から徴収する宿泊税を2026年中に導入する方針を明らかにした。今後、国との協議や関連する条例の制定などの手続きを進める。
同日の市議会一般質問で答弁した大西市長は、「観光産業は地域経済の柱の一つ。26年のできるだけ早い時期の導入に向けて準備を進めたい」と述べた。
宿泊税は、自治体が総務相の同意を得て独自に課税できる「法定外目的税」の一つ。市によると、宿泊客から宿泊事業者が徴収し、市へ納入する方法を検討している。税額・税率は宿泊料金に影響されない一律定額で、税収は観光客誘致や旅行者の満足度向上のための事業に充てることを想定している。
宿泊税を巡っては、市が設置した有識者による検討委員会が3月に「導入は適当」とする答申書を市に提出していた。報道陣の取材に応じた大西市長は「オーバーツーリズム（観光公害）などの課題もあり、旅行者にも市民にも資する使い方をしたい」と話した。
