政治資金規正法改正案、２３日に会期末の今国会で成立見通し…自民・公明・維新など賛成で衆院通過
AI要約
自民党派閥の「政治とカネ」の問題を巡る政治資金規正法改正案が可決され参院に送付された。
参院では規正法改正を議論する政治改革特別委員会で審議入りし、成立が見込まれる。
改正案には議員の罰則強化や政治資金の透明性向上に関する内容が含まれている。
自民党派閥の「政治とカネ」の問題を巡って自民党が提出した政治資金規正法改正案は６日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会３党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。立憲民主、共産、国民民主の３党は反対した。
参院では、７日に規正法改正を議論する政治改革特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りする。改正案は２３日に会期末を迎える今国会中に成立する見通しだ。
改正案には、再発防止に向け、議員の罰則強化が明記された。議員本人に政治資金収支報告書の「確認書」作成を義務づけ、会計責任者が虚偽記入などで処罰を受けた場合、確認が不十分であれば５０万円以下の罰金を科すとした。
政治資金の透明性確保では、政治資金パーティー券購入者の公開基準額について、現行の「２０万円超」から「５万円超」への引き下げや、政党から議員に支出される「政策活動費」の領収書を１０年後に公開することなどが盛り込まれた。
改正案の衆院通過を受け、参院自民、立民両党は６日の国会対策委員長会談で７日以降の特別委の日程を協議し、１０日に質疑、１４日に参考人質疑をそれぞれ行うことで合意した。
