規正法改正案「ルールは成立後検討」に期待できる？「総理続投もう厳しい」という声も

5日に衆議院の特別委員会に出席した岸田総理大臣。政治資金規正法の自民党の改正案によって、政治と金の問題、政治資金は“透明”になるんだと説明していますが、野党からは、この法案では“ブラックボックス”で覆われた部分がまだあるとの指摘が相次ぎました。

5日の政治改革特別委員会で焦点となったのは、政党から議員個人に支出される『政策活動費』の公開の在り方です。

当初の自民案では、50万円を超える支出を対象に、項目ごとに公開するとしていましたが、日本維新の会とのトップ会談とその後の再修正を経て、10年後に全ての支出を対象として公開することも盛り込みました。

ただ、どのような形で公開するのか、具体的な方法について、条文では「早期に検討が加えられ、結論を得るものとする」としています。論戦では、ブラックボックスが残るという指摘が相次ぎました。

国民民主党　長友慎治衆院議員

「黒塗りで出されるということだって今まで何度も経験してるわけですよね。10年後の公開は本当に行われるのでしょうか」

岸田文雄総理大臣

「具体的な領収書等の取り扱いルールについては、これから詳細を詰め、合意をしていくことになる」

“黒塗り”の可能性を否定しませんでした。

有志の会　福島伸享衆院議員

「政策活動費って一体何なのかよく分からないんですね。まさか地方議員に裏金配ったりとか、支援者を飲ませ食わせとかしてないですよね」

岸田文雄総理大臣

「政治政策活動費（の公開）については、個人のプライバシーとか企業の企業秘密とか、そういった点にも配慮しなければならない」

罰則などについても“法案が成立してから検討する”と繰り返しました。

国民民主党　長友慎治衆院議員

「10年後に不正が発覚したとして、政治資金規正法の時効5年です。所得税法も時効になります。誰も罰せられないとなるんじゃないでしょうか」

岸田文雄総理大臣

「具体的なルールについて、法案が成立したあかつきには罰則の要否等も含めて、各党各会派で検討が行われると認識をしております」

先送りにされたものは、他にもあります。政策活動費の透明化を監査するための“独立機関の設置”についてです。

立憲民主党　岡田克也幹事長

「独立機関の設置、政策活動費の監査のあり方については“検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられる”と時期の明示がない。ずるずるずるずるいって結局できない可能性がある」

岸田文雄総理大臣

「政治の自由や透明性との関係において、どのような機関をつくるかなど、これは簡単な議論ではありません」

有志の会　福島伸享衆院議員

「夏休み返上でもと言っているんですが、やっぱりここが一番の肝ですから、いつまでもだらだらやるんじゃなくて、今すぐにでも第三者機関の設置の検討を始めるべきだと思いますけど、いかがでしょうか」

岸田文雄総理大臣

「先ほど申し上げた、法律成立後の段取りを進めることになります」

具体的な時期については明言しませんでした。そして、野党が共同で求めてきた企業・団体献金の禁止については一言も盛り込まれていません。

共産党　塩川鉄也衆院議員

「今回の法案には企業・団体献金の禁止は全く入っておりません。総理は特定企業からの寄付が政策決定に影響を与えることはないと。特定の企業・団体からお金を受け取って、政治がゆがめられたことがなかったと言い切れるんですか」

岸田文雄総理大臣

「政治団体の収入については、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入を確保することが、政策立案における中立公正やバランスの確保において重要である。政策がゆがめられる、こういったことはないと」