小沢一郎氏「この12年間の悪政・無策の結果」出生率過去最低更新を受け政府対応を批判
AI要約
小沢一郎衆院議員が、日本の少子化問題と政府の対応について批判を展開。
特に東京の出生率の低さと都政の問題にも言及。
自民党政権の12年間を重く批判。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は6日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、5日に発表された女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」が1・20と過去最低を更新したことについて、政府の反応を踏まえて言及した。
林芳正官房長官が5日の会見で「少子化対策は待ったなしの瀬戸際」などと語ったとするネットニュースを引用しながら「この12年間の悪政・無策の結果。危機的状況を招いたのは自分達ではないか。なぜここまで他人事なのか。少子化を放置し、裏金作りに明け暮れたことについての謝罪が先」と投稿。かつて所属した民主党が政権を失ってから12年間の自民党政権の対応を厳しく批判した。
5日の投稿では、東京都の出生率が、全国で唯一1を割り込む0・99となった背景を分析した記事を引用し「東京は住みづらいという声が多い。通勤ラッシュはますますひどく、交通渋滞も相変わらず。物やサービスの値上げも壮絶、家賃も異常で全く住みやすくない」と指摘。「都知事は自慢ばかりしているが、都政は生活者を見ていない」ともポストし、都の対応にも疑問を投げかけた。
