子育て支援金法が成立 26年度創設、保険料上乗せ
AI要約
岸田政権が少子化対策関連法を可決、成立させた。法案では児童手当や育児休業給付の拡充などが盛り込まれている。
政府は少子化対策の成果を問われており、赤ちゃんの出生数の減少に対処するための取り組みと位置付けている。
支援金の財源として『子ども・子育て支援金』を創設し、公的医療保険料に上乗せして財源確保を図る計画であり、個人の負担金は収入によって変動する。
岸田政権が今国会の目玉政策と位置付ける少子化対策関連法は5日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。児童手当や育児休業給付を拡充する。財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」を2026年度に創設し、幅広い世代から徴収する。
赤ちゃんの生まれる数は減少が続き、22～23年は2年連続で70万人台となる見通し。政府は、若者の人口が急減する30年までが少子化傾向を反転させるラストチャンスとしており、対策の効果が問われる。
26年度に総額6千億円の支援金を徴収。順次引き上げ、28年度に1兆円とする。個人の負担額は加入する公的医療保険や収入で変わる。会社員らの被用者保険、自営業者らの国民健康保険、75歳以上の後期高齢者医療制度に関し、政府はそれぞれ年収別に試算。月50～1650円と幅がある。
支援金を巡り、政府は、社会保障の歳出削減の範囲内で構築するため「実質的な負担を生じさせない」と繰り返し主張。野党は「医療保険の目的外使用だ」と批判した。
