男女賃金格差の大きい5業界に行動計画策定を要請 出産後の働き方で可処分所得1億7000万円の差
AI要約
政府プロジェクトチームは男女賃金格差解消のため、出産後の女性の収入差や業界ごとの要因を明らかにし、対策を求めている。
業界ごとに男女賃金格差が大きいとされる航空運輸業や金融業・保険業に対し、行動計画の策定を要請している。
岸田首相は職場環境の変革や政策推進を強調し、議論内容を具体的な方針に盛り込む考えを示している。
男女の賃金格差の解消に向け、政府のプロジェクトチームは5日、格差が大きい5つの業界への対策の要請などを「中間とりまとめ」として決定しました。
「中間とりまとめ」の中で政府は、女性が出産後も仕事を続けた場合と仕事をやめて再就職しない場合で、世帯の生涯可処分所得に約1億7000万円の差が出るといった試算を初めて公表しました。
さらに、「男女賃金格差が比較的大きい」5つの産業を示し、航空運輸業では「『操縦士は男性』『客室乗務員は女性』といった先入観」、金融業・保険業では「窓口業務は女性という意識」などの要因を指摘しました。
そして、これらの業界に対し、年内に格差解消への行動計画の策定に着手するよう求めています。
プロジェクトチームの会合で岸田首相は、「男女間賃金格差の解消に向けた職場環境の変革を進め、必要な政策を強力に推進していく」などと述べました。
政府は、議論の内容を「骨太の方針」に盛り込む方針です。
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