「岸田が一人で下げ続けたのか」指摘も…「過去最長」トレンドに、実質賃金25カ月連続で減少
物価の変動を反映した実質賃金が25カ月連続で減少し、岸田首相の政策が国民にほとんど実感がない状況が浮き彫りになった。
国民からは岸田首相や連立政権への批判や疑問の声が寄せられており、定額減税への懐疑的なコメントも出ている。
厚労省によると、実質賃金の減少が過去最長の25カ月連続で続いており、物価高に賃金が追いついていない現実が示されている。
「過去最長」というワードが5日、インターネットのトレンドワードになった。物価の変動を反映した、働く人1人当たりの「実質賃金」が25カ月連続で減少したことが分かり、この期間は過去最長だという報道を受けたものだ。
岸田文雄首相は、賃上げの効果や、6月1日から始めた1人当たり4万円の肝いり政策・定額減税を躍起になってアピールしているが、多くの国民にはほとんど実感がないことが、実質賃金の25カ月減少というデータで裏付けられたともいえる。
SNS上には「岸田が総理大臣になったのが、R3年11月だから、25カ月というと丸々入るな。一人で下げ続けたのか」など、首相の在任期間に重なることを指摘したコメントも。「リーマンショックよりヤバい岸田ショック。いつまで続くんだろう」「上がる兆しが一向に見えない。というかクソメガネが上げようとしないだけだが」「物価高を原因にしているが、社会保険料の値上げや補助金廃止によるの影響が大きいと思う。日本政府の失策は否めないだろう」「自公政権のおかげです」と、岸田首相や連立政権への批判や疑問の声が寄せられた。
「いま日本は、定額減税ではなく、消費税減税をした方が効果的な状況だと思います」と、首相肝いりの定額減税への懐疑的なコメントも寄せられた。
厚労省によると、働く人1人当たりの今年4月の現金給与の総額は29万6884円で、28カ月連続で上昇しているが、物価の変動を反映した実質賃金は、前年同月比で0・7％減に。これが過去最長の25カ月連続での減少で、首相がいくら賃上げや定額減税に望みを託しても、深刻な物価高に賃金が追い付いていない現実が浮き彫りになった。
