政府、障害者の就農支援事業者倍増　30年度までに1万2000団体

AI要約

政府は障害者就労を支援するため、農福連携等推進会議を開催しました。

2030年度までに農業法人や就労施設などの数を倍増させる目標を掲げました。

地域の協議会への参加数を増やし、毎年11月29日を「ノウフクの日」とする取り組みも行われます。

　政府は5日、農業分野での障害者就労を支援する「農福連携等推進会議」（議長・林芳正官房長官）を首相官邸で開いた。

　官民連携による推進ビジョンを改定。農福連携に取り組む農業法人や就労施設などの数を2030年度までに22年度（6343団体）から倍増させ、「1万2000団体以上」とする目標を掲げた。

　ビジョンでは、農業や福祉、教育関係者が集まる地域の協議会に参加する自治体を200市町村以上とする目標も新設。地域単位で障害者の就労を後押しする。毎年11月29日を「ノウフクの日」と定め、普及啓発にも努める。　

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