改正子ども・子育て支援法が成立 さらなる子育て政策の推進を求める声
子ども・子育て支援法が可決され、成立しました。法律には子どもや子育て世帯を支援する制度が盛り込まれています。
支援金の使途や具体的な施策、さらなる子育て政策の必要性について民間団体が提言しています。
岸田首相は2030年までを少子化対策の最後のチャンスと位置付けており、さらなる政策強化が求められています。
改正子ども・子育て支援法が5日、参議院本会議で可決され、成立しました。
法律には社会全体でこどもや子育て世帯を支えるという理念のもと、個人と企業などから公的医療保険料に上乗せして集める「子ども・子育て支援金制度」の創設も盛り込まれています。
約1兆円にのぼる支援金の使い道は、法律で定められ、・児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給延長（12月支給の10月、11月分から）・親の就労にかかわらず、保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」
・妊娠・出産時の合計10万円相当の給付
・両親ともに育休を取ると、手取り10割相当を支給
・育児時の時短勤務中の賃金10％支給などに使われます。
午後には子ども・子育てに関する活動を行う民間団体らが会見を開き、政策の内容や多額の財源を確保したことは評価する一方、「3年分の加速化プランの先のビジョンを描く、抜本改革プランの検討にすぐ着手すべき」と述べました。
会見では、具体的に求める6つの施策を公表しました。
・妊娠の確定診断や妊婦健診、そして出産までの無償化実現
・妊娠初期から出産後まで、同じ専門家が伴走者となって、一対一で支援する「子育て版ケアマネジャー（仮称）」の導入
・月10時間までの制限がある「こども誰でも通園制度」の時間制限を撤廃し、希望する誰もが定期利用できる制度への変更
・不適切保育を無くし、良質な保育を担保するため、保育の質を監査する国の機関を創設
・男女がともに子育てを担えるよう、労働時間を短縮するため、残業に対する割増賃金の割合を引き上げるなどのペナルティを設ける施策の実施
・財源確保、そして給付や控除を含め、世代をまたいだ公正なあり方を実現するため、税制も含めて検討する「こども版・税と社会保障の一体改革」の検討開始
岸田首相は「2030年までが少子化傾向を反転するラストチャンス」としていますが、さらなる子育て政策の推進を求める声があがっています。
