児童手当の所得制限は１０月撤廃・「誰でも通園制度」を創設…子育て支援法改正案、５日成立へ
AI要約
政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」の実現に向けた子ども・子育て支援法などの改正案が可決された。
改正案には、児童手当の所得制限撤廃や保育施設利用可親の就労の有無にかかわらずなどが盛り込まれている。
支援金制度の導入により、社会保障負担率の上昇を抑制するための付帯決議も採択された。
政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」の実現に向けた子ども・子育て支援法などの改正案は４日、参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。財源確保のため、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」の創設が柱で、５日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
改正案は、児童手当の所得制限を１０月分から撤廃して支給期間を「高校生年代まで」に延長することや、親の就労の有無にかかわらず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設を盛り込んでいる。
支援金制度は２０２６年度から開始し、段階的に徴収額を引き上げ、２８年度に約１兆円の確保を見込む。政府の試算によると、２８年度の平均負担額は、会社員や公務員らが加入する「被用者保険」の場合、扶養家族を除いた被保険者１人あたり年収６００万円で１０００円となる。
政府は、歳出改革を通じて社会保険料負担を抑制し、「実質的な負担はない」と説明するが、立憲民主党など野党は４日の採決で「まやかしだ」などとして反対に回った。委員会では、支援金制度の導入で社会保障負担率が上昇しないよう求める付帯決議も採択した。
