改正子ども・子育て支援法成立 支援金、26年度から徴収へ
AI要約
改正された子ども・子育て支援法が可決・成立。支援金制度の創設や児童手当の拡充などが盛り込まれ、2026年度から段階的に徴収が始まる。
加速化プランに基づき、少子化対策と共働き支援を具体化。所得制限の撤廃や支給対象の拡大、未就園児向けの通園制度の導入などを含む。
支援金制度では、2026年度に全国民や企業を対象に負担額が変動する新制度が導入。岸田首相は負担ゼロを強調するも野党からは増税批判が相次いでいる。
少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が5日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。支援金は公的医療保険料と合わせて、2026年度から段階的に徴収が始まる。
改正案は、岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」を具体化するため、政府がまとめた3・6兆円規模の「加速化プラン」の実現を目指す。児童手当を拡充し、所得制限の撤廃や高校生までの支給対象の拡大、第3子以降への増額を実施する。生後6カ月～2歳で保育所や幼稚園などに通っていない「未就園児」を対象に「こども誰でも通園制度」を創設。育児休業給付の拡充など、共働き支援も進める。
財源の一部として、未成年を除く全国民や企業を対象とした支援金制度を創設。1人当たりの負担額は加入する医療保険制度や収入によって変わり、満額徴収される28年度には会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度となる見込み。
支援金制度を巡って岸田首相は、社会保障制度改革などによる保険料軽減で、「実質負担はゼロ」になると繰り返し強調。これに対し野党からは「まやかし」「実質的な増税だ」と批判が相次いでいた。5日の採決で立憲民主党など野党5会派はいずれも反対した。【塩田彩】
