2026年度から「支援金」徴収 改正子ども・子育て支援法が成立
AI要約
与党などの賛成多数で成立した、改正子ども・子育て支援法には新たな支援金制度が盛り込まれた。
改正法には児童手当の拡充などが盛り込まれ、財源として医療保険料に上乗せして徴収することが決定された。
2026年度から段階的に始まり、企業で働く年収600万円の被保険者の負担額は2028年度で月額1000円になる見込み。
少子化対策の財源となる「支援金制度」を盛り込んだ、改正子ども・子育て支援法などが参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決し成立しました。
改正法には、児童手当の拡充などが盛り込まれ、その財源として医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」を創設します。
2026年度から段階的に始まり、企業で働く年収600万円の被保険者の負担額は2028年度で月額1000円になると試算されています。
政府は「歳出改革などで実質的な負担は生じさせない」と説明しています。野党は「事実上の増税だ」として反対しました。（ANNニュース）
