4月実質賃金0.7％減、25カ月連続 働き方改革で残業減＝毎月勤労統計
AI要約
厚生労働省が公表した4月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比0.7%減少し、25カ月連続で前年割れとなった。春闘の影響で所定内給与の伸びは拡大したが、働き方改革による残業の減少で相殺され、賃上げと物価上昇率の縮小により賃金の減少幅は縮小した。所定内給与は前年比2.3%増で、春闘の影響が出ているとされる一方、所定外給与は働き方改革の影響で減少した。
Yoshifumi Takemoto
［東京 ５日 ロイター］ - 厚生労働省が５日に公表した４月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．７％減少し、２５カ月連続の前年割れとなった。春闘の影響で所定内給与の伸びは拡大したが、働き方改革による残業の減少に相殺された。ただ、賃上げに加え物価上昇率が縮小したことにより、賃金の減少幅は３月の２．１％よりは小さくなった。
＜所定内給与、春闘の影響で２．３％増＞
労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比２．１％増の２９万６８８４円で、３月の１．０％増から増加幅が拡大した。
消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は前年比２．９％上昇し現金給与総額の上げ幅を引き続き上回っているが、３月の３．１％からはプラス幅が縮小した。
現金給与総額のうち、所定内給与は前年比２．３％増（３月は同１．７％増）の２６万４５０３円となった。「４月なので、春闘（での賃上げ）の影響が出ていると思われる」（厚労省の担当者）という。
一方、所定外給与は同０．６％減（同０．５％減）の２万０１８１円だった。厚労省によると、働き方改革による残業の減少などが反映された。
ボーナスや通勤手当など特別に支払われた給与は、前年比０．６％増（同５．８％減）の１万２２００円でプラスに転じた。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年１月に５．１％まで上昇、その後ほぼ３％台で推移してきた。
