同性カップルに「夫（未届）」住民票、「他の自治体も理解」大村市長
AI要約
長崎県大村市が同性カップルに対し住民票で「夫（未届）」と記したことに対する他自治体からの問い合わせや市民の意見が相次いでいる。
この取り組みを受けて、栃木県鹿沼市も同様の記載が可能な住民票の交付を開始することを決定している。
大村市は総務省に対し市長会見の内容や経緯を報告しているが、総務省からの回答はまだ得られていない。
男性の同性カップルに対し、続き柄の欄に「夫（未届）」と記した住民票を交付した長崎県大村市は5日、各地の地方自治体や地方議会などから、交付の経緯を尋ねる12件の問い合わせがあったと明らかにした。園田裕史市長は会見で「我々が対処した内容が他の自治体でも理解され、同様の対応をしようとしている。国としてどういう方針を持つのか（総務省の）回答を待ちたい」と述べた。
同市は5月2日、市内で同居する男性の同性カップルに、異性間の事実婚関係を示すときに用いる「夫（未届）」と記した住民票を交付した。これに対し、6月4日までに、ほかの自治体などから問い合わせ12件があったほか、市民などから20件の意見などが寄せられた。20件のうち14件は市の対応を支持する肯定的な意見で、6件は否定的な意見だったという。
同性カップルの住民票の記載をめぐっては、大村市の動きを受けて、栃木県鹿沼市が5月29日、当事者の希望があれば、同様の記載ができる住民票の交付を7月から始めると発表している。
大村市は長崎県を通じて住民票制度を所管する総務省に対し、交付にいたる経緯や市長会見の内容などを報告しているが、今のところ、総務省からの回答はないという。（榧場勇太）
