資産運用特区、4地域決定へ 北海道、東京、大阪、福岡 金融環境整備へ規制緩和
AI要約
政府は4日、国家戦略特区諮問会議を開き、国内外の資産運用業者らの参入や投資マネー流入を促す「金融・資産運用特区」の実現パッケージ案を示した。
金融・資産運用特区は、国家戦略特区の枠組みを活用し、政府が昨年12月に決定した「資産運用立国実現プラン」に創設方針が盛り込まれた。
パッケージ案では、言語による障壁を減らすため、国の支援策として海外資産運用業者の登録手続きや相談などが英語でできる「サポートオフィス」を各地に設置。
政府は4日、国家戦略特区諮問会議を開き、国内外の資産運用業者らの参入や投資マネー流入を促す「金融・資産運用特区」の実現パッケージ案を示した。
その中で、北海道と札幌市、東京都、大阪府と大阪市、福岡県と福岡市の4地域を特区に指定。手続きの英語対応といった規制緩和や地方税減免などを通じて金融都市としての環境を整備し、地域産業や新興企業の育成にもつなげる。
金融・資産運用特区は、国家戦略特区の枠組みを活用し、政府が昨年12月に決定した「資産運用立国実現プラン」に創設方針が盛り込まれた。今年1月から募集を開始、4地域が応募していた。
パッケージ案では、言語による障壁を減らすため、国の支援策として海外資産運用業者の登録手続きや相談などが英語でできる「サポートオフィス」を各地に設置。商業登記や健康保険手続きなどの英語化や外国人の銀行口座開設も支援する。
また、グリーントランスフォーメーション（GX）関連事業に対する銀行の出資規制も緩和し、地域の成長産業の育成をサポートする。
