「金融・資産運用特区」へ立候補の大阪府・市 規制緩和を国に要望
AI要約
政府が創設する「金融・資産運用特区」に立候補している大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長が31日、首相官邸で開かれた会議に出席した。
「金融・資産運用特区」は、地域を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区」制度を活用し、海外の資産運用会社の誘致などを目指すもの。府・市を含む他の地域も名乗りを上げている。
吉村知事は国際金融都市の実現を目指す取り組みを説明し、投資家ビザの創設などを提案。岸田首相は国際金融センターの実現を支援する考えを示した。
政府が創設する「金融・資産運用特区」に立候補している大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長は31日、首相官邸で開かれた会議に出席した。
「金融・資産運用特区」は、地域を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区」制度を活用し、海外の資産運用会社の誘致などを目指すもの。岸田政権が掲げる「資産運用立国」構想の一環として今年1月から公募が始まり、府・市のほかに東京都、福岡県・福岡市、北海道・札幌市の4地域が名乗りをあげている。
会議には4地域の首長らが出席。吉村知事は、国際金融都市の実現を目標に掲げる府・市の取り組みについて説明したうえで「国際金融が強い海外の諸都市と同じ土台を整えていただきたい。グローバルスタンダードに向けた規制緩和が必要だ」と主張。投資家ビザの創設などを進めるよう提案した。
岸田文雄首相は「日本全体として厚みのある国際金融センターが実現できるよう政府として力強くサポートしていく」と応じた。（野平悠一）
