マイナカード、避難所で活用 災害時にかざして情報把握 デジタル庁
AI要約
デジタル庁は、マイナンバーカードを活用して被災者の避難状況を把握する体制を整備すると発表。
避難所などでマイナンバーカードを使い、被災者の対応を円滑化する取り組みを進める。
将来的には支援物資の管理や配布の効率化にも活用する予定。
デジタル庁は4日、今後の災害に備え、マイナンバーカードを活用して被災者の避難状況を把握する体制を整備すると発表した。
避難所などでかざして使うことを想定しており、河野太郎デジタル相は同日の閣議後記者会見で「自治体や住民の被災時の対応を円滑化していきたい」と述べた。
能登半島地震では、被災者に交通系ICカード「Suica（スイカ）」を約1万2000枚配布。氏名や住所などを登録し、読み取り端末にかざして避難所などの利用状況を把握した。入浴施設では受け付けのたびに名前などを記入する手間が省け、スムーズな利用につながった。
デジタル庁は今後、Suicaの利用実績を検証した上で、マイナカードでも同様の取り組みを目指す。将来的に支援物資の管理や配布の効率化にもつなげたい考えだ。
